独立行政法人国立国語研究所法

  • 第一条

    　この法律は、独立行政法人国立国語研究所の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とす...

  • 第二条

    　この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところによ...

  • 第三条

    　独立行政法人国立国語研究所（以下「研究所」という。）は、国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する...

  • 第四条

    　研究所は、通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人とする。...

  • 第五条

    　研究所は、主たる事務所を東京都に置く。...

  • 第六条

    　研究所の資本金は、附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２　...

  • 第七条

    　研究所に、役員として、その長である所長及び監事二人を置く。 ２　研究所に、役員として、理事一人を...

  • 第八条

    　理事は、所長の定めるところにより、所長を補佐して研究所の業務を掌理する。 ２　通則法第十九条第二...

  • 第九条

    　所長の任期は四年とし、理事及び監事の任期は二年とする。...

  • 第十条

    　通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となること...

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「独立行政法人国立国語研究所法」に関するウェブサイト

  • 国家公務員共済組合法_Page30

    (昭和三十三年五月一日法律第百二十八号)<br/>最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号<br ... 独立行政法人国立国語研究所法(平成十一年法律第百七十一号) 独立行政法人国立科学博物館. 独立行政法人国立科学博物館法(平成十一年法律第百七十二号) 独立行政法人物質・材料研究機構. 独立行政法人物質・材料研究機構法(平成 ...

    www.law863.com/n225738c462p30.shtml